News
慶應義塾大学フュージョンインダストリー研究センターは、慶應義塾大学「責任ある研究・イノベーション」センター(KEIO-RRI)と共同で、2026年3月、全国の20歳から69歳までの男女4,000人を対象に「2026年度 核融合エネルギーに関する世論調査」を実施しました。
核融合エネルギー(フュージョンエネルギー)は、日本成長戦略における17の戦略分野の一つに位置づけられ、現在産業化に向けた取り組みが進められています。また、政府による社会実装に向けた検討では、2030年代の発電実証の実現が目標として掲げられており、民間企業やスタートアップによる研究開発や事業参入も活発化しています。
こうした動きに伴い、安全性や規制、立地地域との関係、市民への情報提供など、技術開発と並行して社会的な側面を検討する重要性が高まっています。
そこで本調査では、核融合エネルギーに対する認知度やイメージ、研究開発への態度、実現時期に対する見通し、社会的受容に必要と考えられる事項、求められている情報などを幅広く尋ねました。また、2019年および2023年に実施した調査との共通項目について、経年変化を分析しました。